加入時のポイント（火災保険）（自動車保険、火災保険など損害保険の徹底解説！）
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加入時のポイント（火災保険）
火災保険は、建物の構造や建物のある地域などによって、ある程度保険料が決められている保険です。加入の際に気をつけることを順に追って行きましょう。
１．保険の目的（対象）を明確にする
建物の所有者は「建物」と「家財」を、住宅を賃貸している人は「家財」が保険の対象となります。この場合、建物は通常家主が火災保険に加入します。
２．火災保険の種類を選ぶ
損害にあったとき、補償される範囲は保険商品により異なります。自動車や通貨などを保険の目的に加えられるタイプの商品も出ています。でも、保険の目的を建物だけで考えている場合は、保険料を抑えた商品で充分です。火災保険もライフスタイルによって選びましょう。
３．特約を選ぶ
保険に求める補償は火災だけで良いのか考えます。住宅を借りている人は、自分の過失で火災を起こし建物に損害を与えた場合に家主に対して法律上の賠償責任を負います。そんなときに備えて家財の保険に「借家人賠償責任担保特約」を付帯すると安心です。また「個人賠償責任担保特約」を付すると、日常生活で負った賠償責任に対しても補償されるようになります。
４．保険金額を決める
保険金額とは、事故により損害が生じた場合に保険会社が契約に基づいて支払う損害保険金の限度額です。十分な補償を受けるためには、契約時に適正な保険金額が設定されていなければなりません。保険金は、損害額×保険金額／時価×一定割合（保険会社や種類によって異なる）という算式で決まります。よって、保険金額が時価×一定割合より少なければ、それだけ保険金は減額され損害額全額がカバー出来なくなります。反対に保険金額が時価×一定割合より大きくても、超過分は支払われないので、保険料の無駄になります。
さらに適正な時価で契約したとしても、物価の上昇などにより、同じ金額で同じ建物を建てられるとは限りません。十分な補償を受けるためには「価格協定保険特約」を付帯して、同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額である再調達価格で保険金額を設定すると安心です。
５．地震保険を検討する
火災保険では地震や噴火を原因とする火災などの損害は補償されないので、別途地震保険の加入が必要です。建物と家財それぞれに地震保険用の保険金額を設定して契約します。
６．補償の期間を決める
通常の火災保険の保険期間は１年ですが、最長３６年までの長期契約や、積立型の保険商品もあります。
上記のような手順を踏み、最後に保険料の払込方法を一括払いか分割払いか決め契約になります。火災保険は長期の付き合いになる場合が多いので、契約時には保険会社や代理店も吟味して選びたいところです。
